趣旨・目的について
会員登録制度は、公益財団法人日本ソフトテニス連盟（以下「日本連盟」という。）およびその加盟団体（下部組織含む）における会員組織を確立し、登録会員およびその所属団体を明確にすることにより、普及活動の基盤として役立てるとともに、併せて各組織の健全な財政に寄与するために実施しています。登録会員の一人ひとりがソフトテニス界を支えていく現状を再認識していただくとともに、会員登録制度の趣旨にそって「競技スポーツとしての一層の向上」「生涯スポーツとしての一層の普及」を具体的に推進しています。
会員組織の確立
会員組織をきちんと整備することは、競技団体が普及活動および事業を推進する上で基本的な要件であると考えます。会員登録制度は会員の管理を主眼とするものではなく、会員組織の掌握によって各年齢層にわたり、従来以上のきめ細かい指導普及体制（システム）づくりや普及活動の評価が可能となり、そのことにより組織の活性化が図られることが重要な目的です。
財政への寄与
ソフトテニス愛好者一人ひとりの負担に基づく財源により競技力の向上及び普及目標にそった事業推進の拡充を図るために設けられたものです。諸事業の内容については日本連盟の「ソフトテニス長期基本計画2017」及び平成29年度事業計画等に示されておりますが、それらをより具体的かつ強力に推進するためにはどうしても財源が必要となります。
登録申請の期限について
登録締め切りは毎年6月末となっております。出来るだけ期限内に登録をしていただけますようお願いいたします。
ただし、会員登録システムは、追加登録等に対応するためシステムのメンテナンス期間を除き年間を通して登録することができます。
なお、審判・技術等級の認定登録手続きは、会員登録が完了していなければ行うことができませんので、できるだけ早期の会員登録手続きにご協力をお願いいたします。
傷害補償制度について
日本連盟独自の登録会員のための傷害補償制度を実施しています。
ソフトテニスの活動中に不幸にも事故にあわれ、お怪我等の傷害を受けてしまった際は、是非この傷害保障制度をご利用していただくようご説明をお願いいたします。
個人情報について
本システムにより入手した個人情報は、会員の登録および会員の資格確認の目的以外には、一切使用いたしません。
会員登録料について
日本連盟会員登録料の１年間の金額は下記のとおりとなります。
会員登録料納付システムについて
会員登録料納付システムの概要
会員登録を促進する上で、関係者のご負担を軽減し、現金授受のトラブルを解消するため平成20年4月より登録料納付システムの運用を開始し、日本連盟会員登録料を各団体・クラブから直接日本連盟にお支払いいただいております。
また、各市町村連盟・地域連盟・都道府県連盟で設定している個人登録料および団体登録料についても、本システムを用いて団体・クラブよりお支払いいただくことが可能となっております（利用は任意）。
1. 日本連盟個人登録料は、団体・クラブから直接日本連盟にお支払いいただきます。
2. 日本連盟個人登録料の入金が確認されて初めて、会員は本登録されます。
3. 登録料納付は、会員登録システムの一部として機能していますので、「上位組織による会員登録申請の確認」行為は、不要となります。
4. 日本連盟への支払い方法は、コンビニ払いまたは、クレジットカード払いになります。
5. 日本連盟以外の各市町村連盟・地域連盟・都道府県連盟（以下「支部連盟等」という）の個人登録料および団体登録料（以下「支部登録料」という）も、本システムで納付する場合は、いったん日本連盟にお振り込みいただき、後日、各支部連盟等に日本連盟で預かった支部登録料を振込みます。
会員登録との関係
会員登録料納付システムは、実際には会員登録システムの一部として機能しています。
（会員登録料納付システムの存在を利用者が意識する必要はありません）
各団体・クラブが会員登録システムで会員を登録申請し、発生する登録料を振込み、日本連盟が入金を確認した時点で初めて本登録となります。登録料を納付しない限り本登録にはなりませんのでご注意ください。
入金方法
会員登録料は、コンビニまたはクレジットカードで入金することができます。
それ以外の方法（銀行振込・郵便振替等）で入金することはできませんので、ご注意下さい。
日連登録料以外の登録料納付
支部登録料も、本システムを利用して団体・クラブからお支払いいただくことができます。
その場合、団体・クラブは日本連盟登録料と支部登録料を併せて日本連盟に振り込み、ひと月分をまとめて日本連盟から各支部連盟等に支部登録料を翌月25日前後を目安として振込みます。
登録料の流れ
団体・クラブが入金する際の手数料
各団体・クラブが日本連盟に登録料を入金する際に、決済事業者に対して発生する手数料は、日本連盟が負担いたします。